- 税理士が毎月来ないのは怠慢？
- 月次監査（巡回監査）って本当に必要？
- 毎月訪問をやめて顧問料を下げてもらうってどう？
多くの税理士事務所では「毎月訪問して帳簿チェック→社長に報告」というサイクルをとっていますが、中には「税理士が毎月来ない」というケースもあります。
税理士が毎月来ないことに不満を感じている方や、
逆に「毎月わざわざ訪問しなくても良くない？」と感じている方もおられるかもしれません。
（毎月は来ないでいいから顧問料下げてくれよ…など）
このブログ記事では、税理士の「毎月訪問」についてリアルな実態をお話しします。
税理士に支払うコストが高いと感じている方向けに、顧問料をガクッと下げる方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
税理士が毎月来ない理由（問題ないケース）
税理士が毎月訪問しなくても、特に問題がないケースもあります。
↓具体的には以下のような場合ですね。
- ZOOM等を使ったWEB面談を活用できている
- 顧問料を少しでも下げるため訪問回数を抑えている
- 事業規模が小さく毎月訪問する意味がない
1. ZOOM等を使ったWEB面談を活用できている
税理士が毎月来ない理由として、ZOOMなどを使ったWEB面談を活用できているケースがあります。
これは、訪問しなくてもオンラインで十分なコミュニケーションが取れるため、物理的な訪問の必要性が低下しているのです。
オンライン面談を活用することで、訪問にかかる時間やコストを削減し、その分を他の業務やサービスの向上に充てることができます。
このように、WEB面談を活用することで、税理士が毎月訪問しなくても、十分なサポートを受けることが可能です。
オンライン面談の活用は、訪問頻度を減らしつつも、質の高い税務サービスを受けるための有効な手段といえるでしょう。
2. 顧問料を少しでも下げるため訪問回数を抑えている
顧問料を少しでも下げるために、税理士が訪問回数を抑えるケースがあります。
これは、訪問回数が多いほど人件費や交通費がかかるため、顧問料が高くなるからです。
特に事業規模が小さく、毎月の訪問が必要ない場合、訪問を減らすことでコスト削減が可能です。
訪問回数を減らすことが必ずしもサービスの質を低下させるわけではない点を理解し、税理士とのコミュニケーションを大切にしましょう。
3. 事業規模が小さく毎月訪問する意味がない
事業規模がまだ小さい場合、税理士が毎月訪問する必要がないことがあります。
小規模な事業では、取引数が少なく、財務状況の変動も大きくありません。
従業員さんも少なければ給与計算もそれほど複雑ではありませんから、毎月の細かいチェックを行う必要が低いのです。
小規模事業においては、税理士が毎月来なくても問題がない場合が多いです。
そして、その分だけ顧問料を安く設定してもらえているなら、むしろコスト効果を考慮した良心的な税理士といえます。
税理士が毎月来ない理由（問題ありのケース）
税理士が毎月来ないのが「問題あり」なケースもあります。
↓具体的には、以下のようなケースですね。
- 税理士の怠慢
- 税理士事務所が人手不足で訪問したくてもできない
- 税理士の事務所が遠すぎる
1. 税理士の怠慢
税理士が毎月来ない理由の一つに、税理士の怠慢が挙げられます。
これは、税理士が本来の業務に対する責任感を欠いている状態を指します。
例えば、顧客とのコミュニケーションを怠り、必要な訪問やフォローアップを行わない場合が考えられます。
こうした状況は、税務処理の質や経営相談の機会損失につながる可能性があり、特に中小企業では経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
2. 税理士事務所が人手不足で訪問したくてもできない
税理士事務所が毎月来ない理由の一つに、人手不足が挙げられます。
特に中小規模の税理士事務所では、限られたスタッフで多くのクライアントを抱えているため、訪問が難しい状況が生じがちです。
これにより、あなたの会社への訪問が後回しになってしまうこともあるでしょう。
税理士事務所の人手不足が原因で訪問が難しい場合は、オンラインでの連携を活用しつつ、契約内容を再確認することで、適切なサポートを確保することが大切です。
3. 税理士の事務所が遠すぎる
税理士の事務所が遠すぎると、訪問が少なくなる理由の一つとなります。
物理的な距離があると、交通費や時間の負担が増え、結果として訪問頻度が減少することが考えられます。
特に地方に事務所がある場合、都市部のクライアントへの訪問は難しくなりがちです。
税理士の事務所が遠い場合でも、オンラインツールを活用することで、訪問頻度の不足を補うことが可能です。
税理士はなぜ月次訪問（巡回監査）を行うのか？
そもそもなぜ、税理士は毎月会社に来るのでしょうか？
以下では、月次巡回監査の必要性について解説します。
- 月次訪問（巡回監査）って何をしているの？
- 月次訪問を「社長と話をするきっかけ」ぐらいに考えている税理士もいる
月次訪問（巡回監査）って何をしているの？
月次訪問（巡回監査）とは、税理士が定期的に企業を訪問し、経理や税務の状況を確認しアドバイスを行う活動のことを指します。
具体的には、帳簿のチェックや税務申告書の作成支援、経営に関する相談などを行います。
これにより、企業は税務リスクを軽減し、経営の透明性を高めることができます。
月次訪問を「社長と話をするきっかけ」ぐらいに考えている税理士もいる
税理士が毎月訪問せず、社長と話をするきっかけ程度に考えている場合もあります。
これは、税理士が顧問先の事業内容や業務の流れを十分に理解しているため、頻繁な訪問が必要ないと判断しているケースです。
特に、事業が安定していて大きな変化がない場合、毎月の訪問よりも必要に応じた相談を重視することがあります。
税理士の訪問回数が増えるほど、毎月の顧問料コストは高くなる…
税理士の訪問回数は、顧問料に影響を与えます。
（つまり、訪問回数が多ければ多いほど、税理士顧問料が上がります）
↓税理士の訪問回数と顧問料の関係性について、以下のようなことを知っておいてください。
- 訪問回数が料金に与える影響
- ほとんどのケースで税理士の巡回監査は月1回も必要ない
- 訪問回数を増やすより、顧問料減額の方がメリットは大きい
訪問回数が料金に与える影響
税理士がどれくらいの頻度で訪問するかによって、毎月の顧問料は大きく変わってきます。
訪問が多いほど税理士の手間が増えるため、料金も高くなるのが一般的です。
たとえば中小企業では、半年に一度の訪問なら月1万5千円ほどですが、
毎月来てもらう場合は2万5千円から3万円程度が相場です。
訪問が少なければ業務の手間が大幅に減るため、
月1万円の顧問料で対応してくれる税理士事務所もありますね。
とくにクラウド会計に強い税理士法人ではこの傾向が顕著です。
ただし訪問が減ると、気軽に相談しづらくなるというデメリット面もあります。
経営やお金の話をしっかり相談したい人には、定期的な対面の機会が役立つこともあります。
訪問頻度をどうするかは、自社にとって必要なサポートの内容や会計の理解度をふまえて考えるのがポイントです。
最近は、オンラインツールの活用により訪問しなくても手厚い支援を受けられるケースも増えています。
料金とサポートのバランスを見て、自社に合った契約を選びましょう。
ほとんどのケースで税理士の巡回監査は月1回も必要ない
税理士の巡回監査は、ほとんどのケースで月1回も必要ないと言えるでしょう。
なぜなら、現代のビジネス環境ではオンラインツールやデジタル化が進んでおり、税務処理や経営相談もリモートで十分に対応可能だからです。
「毎月訪問してもらわないと不安かもしれない…」と感じる方もいるかもしれませんが、実際には訪問回数よりも、質の高いコミュニケーションや適切なアドバイスが重要です。
特に事業規模が小さい場合や業務が安定している場合、毎月の訪問はかえって無駄なコストを生むこともあります。
オンライン面談やメール、電話での迅速な対応を重視し、実際の訪問は必要に応じて行う形が、効率的で経済的な選択と言えるでしょう。
訪問回数を増やすより、顧問料減額の方がメリットは大きい
訪問回数を増やすより、顧問料減額の方がメリットは大きい理由は、訪問回数が必ずしもサービスの質を向上させるわけではないからです。
訪問回数を減らしてもオンラインでの対応や電話相談を充実させることで、必要なサポートを十分に受けることが可能です。
特に、事業規模が小さい場合や、特に緊急性のある課題がない場合、頻繁な訪問はかえって無駄なコストを生むことがあります。
顧問料の見直しを行い、訪問頻度を減らすことで、コストを削減しつつも、必要なサポートを確保することができます。
訪問回数を必要以上に増やすよりも、顧問料を減額し、効率的なサポート体制を整える方が、企業にとっては大きなメリットとなるでしょう。
まとめ
今回は、税理士が毎月来ない理由について解説しました。
税理士の訪問回数と顧問料の関係を理解することが重要です。
月次訪問は必要なケースもありますが、無駄に回数を増やすよりも費用を減らす方法を考えることが大切です。
訪問回数を減らすことでコストが下がる一方で、税理士とのコミュニケーションも大切にしながら進めると良いでしょう。
ぜひ、この記事の内容を参考にしてみてください。